【2025年最新】沖縄移住Q&A：よくある質問まとめ〈引っ越し・生活編〉

こんにちは。レキサンスタッフです。
沖縄への移住や転職に興味はあるけれど、「沖縄の生活が想像できない…」「不安でなかなか踏み切れない」と感じていませんか？本記事では、これまで弊社レキサンが多くの移住希望者から寄せられたご質問をQ&A形式でご紹介します。二つの記事に渡ってお送りする第一弾として、今回は〈引っ越し・生活〉についてのピックアップとなります。沖縄移住を検討中のみなさまに参考にしていただければ幸いです。

沖縄移住の全体像とよくある疑問の整理

近年、リモートワークの普及や自然志向から沖縄への移住を希望する人も増えてきている印象です。2023年には沖縄県への転入者数（進学や転勤者を含む）が3万人近くにも上り、前年比4.5%増で全国トップの増加率が確認されました。一方で、地元の人の間では「移住者の8割が本土に戻る」という話もあったり、実際に総務省の移住政策である「地域おこし協力隊」制度においては、令和2年度『総務省地域おこし協力隊定住状況等調査』で沖縄の移住定着率は全国最下位でした。 新しい土地への移住を成功させるには、ミスマッチが起こらないよう事前の十分な情報収集と準備が大切です。記事の第一弾では、生活・住居・交通面の質問を、第二弾では医療・仕事・子育て・文化面の質問をご紹介します。それでは具体的な疑問と回答を見ていきましょう。

よくある質問〈引っ越し編〉

Q１.沖縄移住に必要な初期費用・諸経費は？

A.事前準備にかかる沖縄への渡航費×2回は最低でも想定しておくべき

主な費用としては引っ越し費用が挙げられますが、これについては次のQで解説します。それ以前にかかる費用として、まず転職活動における面接時の交通費や宿泊費が挙げられます。近年ではオンライン面接を実施する企業も増えており、これらの費用を削減できる可能性はありますが、最終面接は対面で行うという企業も多いのが現状です。最低でも1回分の往復渡航費を見積もっておく必要はあるでしょう。また、多くの人は引っ越しにおいて家探しも並行して行う必要があると思いますが、家の内見も加味すると、転職先決定後に改めて家探しをする渡航費も見積もっておきましょう。 内見もオンライン対応していることがありますが、面接と同じく一度は実際に見て確認することが契約における必須条件の場合もあるので、なるべく他の手続きや準備、面接等と並行して渡航費を節約するのがポイントです。

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Q２.引っ越し費用は？・引っ越し補助は出る？（よく出る質問）

A.家族（二人～三人）の場合、地域や荷物量・時期によっても相場は異なるが20～30万円以上はかかる場合が多い。車等の運搬を含めると更にかかることも！

• 家具類の輸送について（30万～40万程度）
  こちらの質問は特に多い印象です。引っ越し費用は距離や荷物量によって変動しますが、家族連れで全国の主要都市から沖縄への移動を想定した場合では、30～40万円前後を見込んでおくと安心です。荷物の輸送は飛行機だと高額になるので基本的には貨物船のコンテナで運びますが、利用するコンテナ数で料金も変動します。繁忙期とそうでない時期によっても金額は大幅に変わるので、引っ越し時期を調整できる場合は繁忙期をずらすことをお勧めします。
• 車の輸送について（5万～7万円程度）
  自家用車についてもフェリーで輸送することになります。例えば東京港から那覇港までの車両輸送料金は車種によりますが、自宅から港への送迎や代行運搬などのサービスも含めると10万円近くかかる場合もあります。費用面と手間を考えると、現在の車を売却して沖縄で中古車を買い直す方が合理的な場合も多いです。沖縄は中古車市場が充実しているため錆対策済みの車も多く出回っていますし、特に軽自動車は沖縄で需要が高く安価に見つかります。愛車を沖縄に持っていくか買い替えるかは、コストと相談して決めましょう。
• 家具家電の購入について（40万～70万円程度）
  家財道具をすべて新調する場合は、県外から沖縄への輸送費がかかるため、沖縄で購入するのが無難です。独り暮らしか家族連れかによっても費用は変わりますが、家族の場合は上記金額程度を想定しておくとよいでしょう。洗濯機や冷蔵庫など急ぎで必要なものについては現地で購入し、本格的な引っ越しの前に新居へ運び入れておくとスムーズです。
• 引っ越し補助について
  引っ越し補助は自治体によって移住促進や定住支援のための補助金制度の中に含まれるものもあります。例えば、伊江村、うるま市、国頭村、本部町の「移住支援金制度」は東京23区から移住し、就業要件を満たした場合に単身者は最大60万円、2人以上の世帯は最大100万円の支援金が給付されます。18歳未満の子どもがいる場合は子ども1人につき最大100万円が加算されるという嬉しい補助ですね。ただし、この制度でいうと予算の範囲内で実施されるために年度途中で終了する可能性があったり、補助制度自体の条件が厳しいことも多く、具体的な内容は各自治体に確認しましょう。

［参照：資産活用総研 23年年間の人口移動の状況分析 全国主要都市と沖縄県］

よくある質問〈家賃・住居編〉

Q３．沖縄の家賃相場は？

A. 家賃相場は東京よりずっと安く、全国平均よりもやや安い水準

全国賃貸管理ビジネス協会の調査によると、沖縄県の平均家賃は東京より2～3万円安く、全国平均より2,000～5,000円ほど安いことが分かります。間取り別に見ると、地域や築年数によりますが例えば単身者向け1K・1DKで沖縄は4～5万円台、ファミリー向け3LDKでも7～9万円台が相場感です。那覇市中心部はやや高めですが、それでも東京23区の相場と比べると半分～2/3程度と、東京の郊外並みかそれ以下の水準で借りられます。 沖縄の物件の特徴は、駐車場付き前提の物件が多い点です。その分家賃に含まれるか、別途月5,000円程度の支払いが必要となります。

※この表は不動産情報サイトSUUMO、CHINTAI等を参照しています。

Q４.住宅手当は出る？

A.勤務先の企業によって異なる

沖縄県内の企業でも住宅手当を支給しているところはありますが、その内容は企業ごとに異なります。転職活動の際には、求人情報や面接時に確認することをおすすめします。

Q５．賃貸契約の注意点は？

A.築年数と設備の確認、敷金・礼金の有無、通勤距離に注意

首都圏と比べて家賃が安いことはQ3.でご紹介しましたが、築年数や設備によって家賃に大きく差が出る点は注意が必要です。沖縄は築20年以上の古いコンクリート造アパートも多く、その場合家賃はかなり安い一方、エレベーター無し・古い設備ということもあります。

敷金・礼金がゼロの物件も多く、初期費用を抑えられるのは一見メリットに感じられますが、退去時に高額なクリーニング代が請求される場合もあるので注意しましょう。 家と職場の距離間にも注意が必要です。沖縄では首都圏と異なり、長時間通勤が一般的でないため、企業側が従業員の通勤時間を懸念するケースがあります。また、沖縄の道路事情としてラッシュアワーの渋滞が社会問題となっているため、勤務地と住居の距離だけでなく、実際の通勤時間を考慮する必要があります。 また、沖縄では定期借家契約も徐々に普及しつつあります。 定期借家契約とは、契約期間があらかじめ定められ、その期間が満了すると自動的に契約が終了する賃貸契約のことを指します。通常の賃貸契約（普通借家契約）のように更新がなく、期間満了後には借主が退去することが原則です。

この契約形態は、貸主にとっては期間限定で物件を貸し出せるため、土地や建物の柔軟な活用が可能になるというメリットがあります。一方で、借主にとっても家賃が比較的安く設定されることが多く、短期滞在やコストを抑えたい人にとって魅力的な選択肢となっています。

沖縄県では、住宅ストックが世帯数を上回っているという地域特有の背景もあり、良質な賃貸住宅の有効活用を進める手段として定期借家契約が注目されています。不動産ポータルサイトなどでも「定期借家」と記載された募集が見られるようになってきており、認知度も少しずつ高まっています。

Q６.家探しの進め方のポイントは？

A.沖縄特有の気温や環境を考慮し、契約時における沖縄特有の傾向も押さえておく

• 海からの距離と塩害対策:海沿いの物件は景観が良いですが、塩害によって車やエアコン室外機が錆びやすいです。住宅外観の劣化具合や、ベランダの状態もチェックして塩害の状況を確認しましょう。
• マンションの最上階は暑さに注意:沖縄では鉄筋コンクリート造が主流で、最上階は夏場に熱がこもりやすいです。断熱加工がされているかを確認するのは重要です。
• 駐車場付き物件を優先沖縄は車社会で、多くの家庭では家族1人1台の車を所有していることが多いです。駐車場が複数台分確保できる物件を選ぶと便利でしょう。
• 保証人の条件沖縄では「沖縄在住の保証人」を求められる場合があります。不動産会社に事前に確認し、保証会社の利用も検討してください。
• 物件の内見は日曜にスケジューリング 沖縄の不動産会社は、日曜定休のところも多いです。そのため、県外から家探しのために内見する場合は金曜日の夜までに来沖し、土曜日1日を使って回れるだけ内見するというスケジューリングがお勧めです。
• 地域の選定 どの辺りの地域を中心に家を探すかもポイントです。例えば那覇市の松山や久茂地は繁華街で生活の利便性は高いものの、落ち着いた住環境を求める方は他のエリアが適しているかもしれません。 米軍基地周辺では、米軍の訓練による戦闘機の音や、外国人の居住者が多いことから国際食豊かな雰囲気です。生活環境の好みに合わせて、エリア選びを検討するとよいでしょう。

関連記事▼ 沖縄県で「住んではいけない」と言われる街、実際はどうなの？現地の転職エージェントが解説

Q７.おススメの不動産屋は？

A.地元不動産情報サイト「グーホーム」や「うちなーらいふ」を利用しながら、地域密着型の不動産会社の利用がおすすめです。

不動産選びについては、住みたい地域や選びたい条件によっても最適な不動産会社は変わってくるかと思います。以下の内容は一例としてご参照ください。

• ビッグ開発（那覇市） 賃貸物件の種類や条件が非常に豊富で、地域密着型ならではのきめ細かい対応が魅力です。那覇市本店を中心に浦添支店、中部支店を展開し、沖縄全域でサービスを提供しており、ペット可や敷礼ゼロ物件など特定条件にも柔軟に対応しています。
• 中部興産（沖縄市） 1982年設立の老舗不動産会社で、沖縄県内に10店舗を展開しています。賃貸管理戸数は県内トップクラスで、スマートフォンからの物件探しも可能です。
• 大光不動産（宜野湾市） 創業40年以上の実績を持ち、沖縄県全域を対応しています。賃貸管理業務を一貫してサポート、入居者へのきめ細やかな対応が魅力の不動産会社です。24時間365日の管理システムを導入しており、賃貸オーナーと入居者双方へのサポートが充実しています。

全国規模の大手不動産もいいですが、各地域ごとに地元密着型の地域に詳しい不動産屋が存在します。ご自身の住みたい地域の中から、そのエリアに詳しい不動産屋を探して利用すると物件探しも進めやすいのでお勧めです。

よくある質問〈生活編〉

Q８.沖縄の生活費は他の地域と比べてどんな感じ？

A.物価は割高の傾向で、タクシー料金や高速道路料金、家賃等は都市部より安価な傾向にあり、総じて都内等と比較すると生活費は抑えられると言える

沖縄県内の具体的な生活費の目安として、沖縄の二人以上世帯の月間支出は令和6年度の最新データでは平均約25万円前後と、全国水準である35万円前後を下回っています。ただし、沖縄の物価は安いというイメージの方も多いかもしれませんが、実際のところは高めの傾向にあります。野菜価格や生活必需品は輸送コストの影響で割高となることも多く、「スーパーに行ったら野菜が高くて驚いた」と県外からIターンされた方からもよくお聞きします。

一方、アルコール類に関しては酒税軽減措置がとられており、お酒好きな方にとってはメリットと言えそうです。タクシーの初乗り料金は今年2025年で値上げがされましたが、それでも都心部に比べると安く済んだり、高速道路の利用料金も比較的安く設定されています。 家賃に関してはQ3でご紹介したとおり、東京都内や人口の多い都市部と比べると比較的安くなっています。ただし、那覇市や宮古島など一部では突出して家賃が高いエリアなどもあります。

関連記事▼沖縄の物価は？候補者様からのフィードバック　私の沖縄Uターン転職体験記～転職活動のリアルと地元での生活～

［参照：沖縄県 沖縄県家計調査結果の概況］

Q９.沖縄では車が必須って本当？

A. 基本的に車はあると便利

那覇市中心部や沖縄本島南部の一部ではゆいレール（モノレール）＝公共交通も利用できますが、本土の都市圏ほど発達していないのが現状です。ゆいレールは那覇空港から首里方面まで全19駅を結んでおり、路線バスも本島各地で運行しています。しかし鉄道はモノレール以外ありません。郊外や他の市町村への移動はバス便のみとなり、本数が少なかったり時間通りに来ないことも珍しくなく、離島地域では公共交通機関が整備されていない場所もあります。

そのため、日常の移動には自家用車があると非常に便利です。実際、世帯あたり車保有台数は全国トップクラスで、2台以上所有も珍しくありません。買い物や通勤、子どもの送迎まで車で行う家庭が多く、沖縄での生活を考える場合は運転免許を取得しておくと便利です。沖縄は駐車場付き物件が多く、ガソリン価格も本土と大差ないので、車を持つハードルは低めです。朝夕の通勤時間帯の渋滞が発生するので、時間に余裕を持って行動すると安心です。

那覇市中心部で暮らす場合や、職場がゆいレール沿線にある場合には「車なし生活」も選択肢として考えられますが、その場合も必要に応じてタクシーやレンタカーを利用する場面が出てくることがあります。那覇エリアでは観光客が多く利用するカーシェアですが、ステーションがとても多いので地元の人も日用的にカーシェアを利用しやすい環境です。車を所有していない場合や駐車場のない物件に住んでいる人も安心ですね。

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Q１０.車通勤がOKな職場は多い？

A.多いです！

沖縄本島市町村に勤務する職員の通勤手段は、自家用車が約87%を占めています。これは、公共交通が充実していないこと、駐車場の確保が比較的容易であることなどが影響しています。沖縄の企業は従業員用の駐車場を無料で提供していることが多いのも特徴です。営業や訪問販売、配達業務など車が必要な職種が多いことも関わっていると言えそうです。 ただし、那覇中心部のビジネスエリアにある大手企業は車通勤NGの社内規定がある会社も存在します。県外資本の大手企業の支店に見受けられます。また沖縄県庁や自治体などの行政機関は公共交通機関での通勤が推奨されています。

［参照：沖縄県　沖縄県地域公共交通計画　現状と動向を踏まえた課題］

まとめ

沖縄移住〈引っ越し・生活編〉のQ＆Aはいかがでしたか？意外にも物価が高かったり、それを踏まえても全体的な生活費は全国比較で低めだったりと、個別の事案や全体の捉え方によっても沖縄生活への印象は変わるのではないでしょうか。 移住後に「こんなはずじゃなかった」「思っていた生活と違う…」といったズレが起こらないためにも、地域に関する情報収集は必要不可欠です。

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