税理士が沖縄移住を成功させるために沖縄の転職事情と企業情報を含めてご紹介

皆さんこんにちは。
リージョナルキャリア沖縄　株式会社レキサンの花岡です。

前回は「海外転勤とその後」についてお伝えしました。

今回は、「税理士の沖縄移住転職」について触れていき、移住転職をお考えの税理士の方々にとって、ご参考の一助になりますと嬉しく思います。

前回の記事「シンガポールで実績を積んだ人材コンサルタントが思う、海外転勤とその後について」はこちらよりご覧ください。

シンガポールで実績を積んだ人材コンサルタントが思う、海外転勤とその後について

税理士の沖縄移住転職時におけるご相談内容の傾向

弊社では、税理士や、残り1科目合格を残すのみの方々より、沖縄移住転職のご相談をお受けすることがあります。こういった方々の内、実際に沖縄へ移住転職に成功した方々が、どんなご相談をされ、どんなスパンで、どんな行動を行ってきたかなど、皆様の共通点や裏側にあったご心情などをご紹介していきます。

まず、沖縄へ移住転職を考える税理士の方々は「沖縄の税理士向けポジションはどのようなものがあるのか？」をご相談されます。

その理由としては、以下等を把握することで状況分析を行い、ご自身なりの移住転職成功ストーリーを構築する為だったり、当該構築における情報不足を補う為だったりすると存じます。

一方、皆様の共通として特徴的だと感じたことがございます。それは、「何故沖縄なのか？」という沖縄への移住の理由が比較的はっきりとしていることです。

一部の参考として

• 配偶者が沖縄出身であり子育てを沖縄で考えているため。
• 東京でずっと同じことの繰り返しをしているが、それならより環境が自分にとってポジティブな沖縄を希望しているため。
• 沖縄出身であり、沖縄の為になることをしたいし、その為の力を県外で培ってきたため。
• 海外で培った税務会計知識や経験を、次は日本のどこで活かそうかと考えた時に、自分にとっては沖縄がベストのため

などをお伺いします。

すなわち、沖縄である理由ははっきりしているので、今後それが叶えられるかどうか、今よりも年収面など下がると予測されるが受け入れることが出来るだろうか、その他不明点や懸念事項を出来るだけ把握して、成功ストーリーを仮説立てたいという心情をお持ちでいらっしゃる方々が多いとお見受けしております。

結論として、ご不安を解消され、移住転職にご成功されていらっしゃいます。

また、当該皆様は共通して、「想定よりも魅力的だった」「事業主としっかりと話し合って、決めた」「転職先及び沖縄での生活をエンジョイしている」などと仰っていました。

尚、選考・検討期間は、紹介開始後3カ月で入社の方もいれば、1年後の方など比較的長めのお方もいました。また、事業主とは何度もお話の機会を設けていらっしゃいましたし、オンラインだけでなく実際に沖縄に来て対面で面接を経てご入社に至られています。

下段では、実際の企業情報を用いて、当該結論（ご不安解消と移住転職成功）への補足情報としてお伝え致します。

沖縄で税理士の方が活躍する企業をご紹介

沖縄No.1を目指す老舗県内税理士法人

沖縄で40年以上地域の顧客を支えてきた税理士法人であり、東京で税理士として経験を持つ社長（2代目）が同社を牽引しています。40～50名と規模も大きく、ワークライフバランスも取りやすいです。沖縄の税理士法人として有資格者も最も多く、何より代表をはじめ働いていらっしゃる方々がとても魅力的です。なお、県外出身の方々も半数ぐらいおり、色々なバランスがしっかりとしている企業様です。こちらの企業では税理士や税理士補助のポジションをご提案可能です。

九州エリアNo.1を目指す県外が本社の税理士法人

九州エリアNo.1を目指す税理士法人が沖縄に進出しています。インパクトは大きく、特に年収が沖縄の平均を上回っていると言えるでしょう。「有資格者に対して、現職給与を超えるオファーを出す」とも仰っておられます。また、有資格者ではない方に対して、職務は専門領域に分割されていて、相続税のグループや資産税のグループ等に分かれていますので、専門性を磨くことにおいても秀でています。

沖縄No.1事業会社と言われる沖縄の上場企業

こちらの企業は沖縄の上場企業の一つであり、長年地域の皆様を支えて来た、沖縄の大企業の一つに該当します。経理財務税務領域のトップが税理士であり、今後の企業の維持増進を考え、トップ後継者を育てたいとお考えでいらっしゃいます。特に税理士/会計士であり、上場経理及び開示業務を経験された方で、沖縄での活躍をご希望の方にはピッタリだと思います。

地域密着型税理士事務所における次期代表税理士

こちらは沖縄南部の地域密着型税理士事務所であり、同地区を長年にわたって支えてきた老舗です。代表が高齢であり（まだまだお元気ですが）、無理が生じない程度の猶予を持ちながら、次期代表候補を採用して地盤を渡していきたいとお考えでいらっしゃいます。もしも税理士の方で、沖縄で近いうちに代表をやりたい、とお考えの方には非常にお勧めしたいです。

日本で一番社員を大切にしている税理士法人

こちらの企業は沖縄南部の駅近にある税理士法人です。特に特徴的な点は、社員をとても大切にしていらっしゃる点が挙げられます。また、女性が多く活躍していて、一緒に働く仲間を慮る取り組みを多く導入されているとお見受けしております。記帳代行や税務申告に終始するのではなく、顧客の要望に応じて経営コンサルティングやアドバイザリーも提供していらっしゃる企業様です。

税理士の沖縄への移住転職における注意点

今後、沖縄で税理士として活躍されることをお考えの方々には、以下の点をご注意されます事がお勧めです。また、当該内容は面接対策にも向いている内容かと存じます。

1. そもそも業界が狭い上、沖縄は土地としても狭いので、良くも悪くもネットワークが強いですし、良い噂も悪い噂も伝達が早いようにお見受けします。
2. 沖縄には多くの税理士事務所/税理士法人が存在するので、ライバルが多い中、税理士として、会社として、どう特徴を発揮していくことが出来るかは、重要だと存じます。
3. 沖縄には経済特区や税制優遇制度がございますし、起業家も多いので、クライアントはベンチャー企業も多いですが、実は一方で事業承継や相続が非常多いです。金融機関や弁護士や司法書士、社労士などの他の専門家等、他の組織と連携して相談を受けたりサービスを提供したりするケースが多くあります。
4. 沖縄には独自の言葉、思考方式、文化があり、多くの起業家や、後継者不在で課題を抱えた顧客、米国や米軍関連のサービスを提供する企業等が存在します。このため、ビジネスの規模、顧客の成熟度、提供するサービスやアドバイスの内容、そして事業主や経理担当者との交渉方法には特別な配慮が必要なケースがあると存じます。沖縄でのビジネスにおいては、これらの要素を理解し、適応することが重要だとお見受けしています。
5. 「沖縄の為に。」というマインドや、具体的に沖縄で税理士としてやりたいことを持つ候補者様は重宝されているとお見受けします。是非、「何故沖縄なのか」を言語化された上で、面接に臨まれることをお勧めします。

まとめ

今回は税理士の沖縄移住転職について触れて参りました。当該内容が、沖縄への移住転職をお考えの税理士の候補者様方にとって、少しでもご参考の一助になりますと幸いです。実際の求人票や、インターネットには載っていない情報をもっておりますので、より詳細な事がお知りになりたい場合は、是非ご相談下さいませ。

弊社では読者様の「沖縄の転職エージェントに、こんなことを聞いてみたい！こんなことをやって欲しい！」を募集しております。お約束することは出来かねてしまいますが、出来る限りお応えして参りたいと存じます。