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皆さんこんにちは。リージョナルキャリア沖縄 株式会社レキサンの花岡です。
これまでのブログでもお話したように、私は合計20年シンガポールに住んでいました。シンガポール(島国)で培った経験を最も活かせる場所は沖縄だと確信し、2020年に移住しました。

日々、沖縄の具体的な発展に寄与したいと思案する中で、沖縄の発展には、シンガポールと同じくグローバライゼーションがキーになると考えております。

そこで前回のブログでは、「今後の沖縄の価値や可能性とゴール」についてお話ししました。今回は、一種の続編として「沖縄のグローバライゼーション」について触れて参ります。

前回の記事「シンガポールで実績を積んだ人財コンサルタントが思う、今後の沖縄の価値や可能性とゴールについて」はこちらよりご覧ください。

シンガポールで実績を積んだ人財コンサルタントが思う、今後の沖縄の価値や可能性とゴールについて

 

【目次】

  1. 沖縄の人は「海外を相手にすること」をどう考えているか?
  2. 見出された本音に対する打開策
  3. 沖縄のグローバライゼーションが進まない要因
  4. まとめ

 

沖縄の人は「海外を相手にすること」をどう考えているか?


前回のブログで、沖縄が経済発展するには海外を相手にする必要があるのではないかと提案しました。なぜなら、今後日本の人口は長期間に渡って減少傾向であるため、海外を相手にビジネスをした方が良いからです。

そこで先日、沖縄で働く沖縄出身の方に、「海外を相手にすること」について聞いてみたところ、以下の回答がありました。

  • 製造業をやっていますが、沖縄県内や日本だけで展開していてもパイが限られていて、今後は日本の人口は減少していくので、私も「海外を相手にしなければ」と考えていて、海外のマーケットを取りに行かなければと常々思っている。

具体的には海外向けのECサイトを立ち上げるとか。他にやり方は思いつかず、できるかもしれないと想像できるのはこれくらいでした。

  • 海外を相手にするとなると、会社の中で『誰がやるのか』『誰が責任を持つのか』が不明瞭でした。
  • 言語やルールが違うだけで難易度は極めて上がり、調べて対応することも難しい。

結局は本気で海外を相手にビジネスをすることには至らなかった。

 

見出された本音に対する打開策

上記は本音だと思いますし、沖縄の多くの企業様が実際に直面している現状ではないかと思います。

すなわち、やってみる気持ちがあってもノウハウがない、経験者がいない、経験者を採用することができないという問題があります。また、言語と法律等の壁が厚くて乗り越え難い、責任者や担当者をつけることができない、ペイできるかどうか分からないのでそこに労力は割けないという悩みもあるように感じます。

打開策1:経営コンサルタントと会計事務所に頼る

まず、考えられる打開策の一つとして、海外進出支援や海外マーケット確保に実績のある経営コンサルタントと会計事務所を頼ることかと存じます。

理由としては、私が合計20年住んでいたシンガポールでは、海外への進出やサービス展開をしようとする日系企業に力添えしていたのは、経営コンサルティングファームと日系会計事務所だったからです。

同ファームや同事務所に、海外進出やマーケット確保に成功した日系企業の事例やゴール例をアドバイスしてもらえる可能性があります。「自社のプロダクトやサービスは目標とする海外地域で売れるのか?」とか、「売れるようにするにはどうするべきか?、」「海外経理はどうするのか?」、「税金はどうするのか?」など、さまざまなアドバイスや話を伺うことができるのではないかと思います。話を聞いてみる価値はあるのではないかと想像します。

また、私は自分の経験を通じて、当該ファームや会計事務所を紹介することも可能です。なお、強い意思と体力(資金力)は必要なので、しっかりと相談をして、成功パターンや想定できる課題を把握することをおすすめします。

打開策2:経験を積んだコンサルタントを採用する

打開策はもう一つあります。それは、当該経営コンサルティングファームで経験を積んだコンサルタントを自社に採用することです。

当該人物であれば、担当者・責任者として活躍するでしょうし、言葉や法律の壁に対しても適正があると考えます。打開策1で論じた上記ファームを活用せずともゴールまで導くことができる可能性もあると思います。

幸いにも、当該コンサルタントの中には、「条件が合えば沖縄に移住転職したい」と考えている方々がいます。私の知り合いにも、頼りになるだろう人物が複数名おります。

 

沖縄のグローバライゼーションが進まない要因

沖縄で人財紹介の仕事をしている私の経験を通じて感じたことがあります。

沖縄には、私がシンガポールで支援していたような経営コンサルティングファーム様は見受けられません。

一方で、地場の中小企業診断士の資格を持った事務所や、地場の税理士法人、地場の銀行を含む金融等が、地場の経営者を支援しています。しかし、支援している側が海外進出に長じているわけではないように思います。

つまり、海外進出や海外マーケット確保における専門家が沖縄にはいないということです。これも沖縄の企業が海外のマーケットを獲得することが難しい理由の一つかもしれません。

逆に言えば、ライバルがいないので、当該専門家にとってはチャンスなのではないでしょうか。ただしネックは、沖縄の企業や経営者が、本気で海外進出や海外マーケット確保に対して腰を上げられるかどうかです。それこそが、沖縄のグローバライゼーションや経済発展がなかなか進みにくい原因なのではないかと思われます。

まとめ

今回は沖縄のグローバライゼーションについて触れて参りました。

沖縄の経済発展には、グローバライゼーションが必要だと思います。また、グローバライゼーションを進めるには、海外進出支援や海外マーケット確保に実績のある経営コンサルティングファームや会計事務所を頼ることをおすすめします。当該ファーム経験者を採用するのも一つの手です。

当該コンサルタントの皆様には、ぜひとも沖縄の課題を把握した上で、沖縄の経済発展のため、グローバライズ支援をしてもらえないかと願っております。

今回の内容が、沖縄の経済発展やグローバライゼーションを考える方々にとって、少しでも参考になると幸いです。もし、より詳細な事をお知りになりたい場合は、ぜひご相談下さい。実体験を交えたファクトベースのお話をさせていただきます。


弊社では読者様の「沖縄の転職エージェントに、こんなことを聞いてみたい!こんなことをやって欲しい!」を募集しております。お約束することは出来かねてしまいますが、出来る限りお応えして参りたいと存じます。

花岡 利季 Hanaoka Toshiki
社会保険労務士
大阪で生まれ、生後7ヶ月でシンガポールへ。大学は日本の武蔵工業大学卒業。日本とシンガポールの両方にて就業経験を積む。JACにてコンサルタントとして活躍。(経理財務人事・コンサルファームが専門領域)2020年沖縄へ移住し株式会社レキサンへ入社。釣りが趣味。沖縄に来てからほぼ隔週で通っている。

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