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こんにちは。
株式会社レキサン リージョナルキャリア沖縄 代表の島村です。

さて、今回は弊社の事業である人材紹介業と、沖縄の社会課題に密接に関係していることをお話したいと思います。事業の意義・目的を皆様に少しでもお伝えできれば嬉しいなと思っています。

沖縄の課題とは?

まず、沖縄の課題は「稼ぐ力」です。

県民一人当たりの所得が圧倒的に低いことがあげられます。
特にこのコロナ禍の2年間は、他県と比べてコロナの影響を受けているのではないかと肌感覚で感じています。求人倍率が2019年12月度の1.19倍から、2020年6月度で0.68倍と急落。弊社の主戦場である正社員雇用領域では、有効求人倍率は同期間で、0.63倍 → 0.39倍と急速に悪化しました。全国でダントツの低さです。

完全失業率は3.7%であり、戦後復帰から2017年まで万年最下位から脱出したのもつかの間、コロナ禍により再度全国最低に突き落とされ、現在もその状況が続いております。

県内で働く人々の4人に1人は観光関連といわれている観光産業での巨大な需要消失による急速な経済悪化により、根深い経済問題・雇用問題が顕在化されました。 それがゆえに、子供の相対的貧困率はぶっちぎりに高い。 という事実があります。

 親の経済的な困難は、学習機会の損失、学力や進学率の低下に繋がり、あきらかに選択肢が狭まります。
また、不安定な就業等につながり、世代を超えて連鎖する可能性が高いです。 

相対的貧困率という課題を解決するには、福祉や教育による アプローチも非常に重要でありますが、経済的なアプローチが不可欠であると考えます。

県民一人一人の「給与所得」を向上させることが、沖縄の貧困率を低減させるための抜本的な解決に繋がる有効な手段であり、その解決の先に「稼ぐ力」があると考えております。

給与の増加 打ち手と課題

では、貧困率を改善するために、給与を増加させるためにはどうすればよいでしょうか?

 

2021年に県内外の経営者からなる委員会(星野リゾートの星野社長などビッグネームも!)が玉城知事に提出した「稼ぐ力に関する万国津梁会議提言書手交式」の要点を抜粋させて頂きます。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/marketing/bankoku/documents/teigensho.pdf

沖縄県を株式会社沖縄 として見た時に、4つの打ち手が考えられます。

  1.  給与の原資を稼ぐために、外需で稼ぐ
  2. 給与の原資を稼ぐために、内需で稼ぐ
  3. 一人当たりの生産額を増加させるために、成長への投資
  4. 労働分配率を高めること

の4つに分けられます。その4つの打ち手に対して、それぞれの課題があります。

 1.外需で稼ぐ

島嶼県のため物流コストなどのハンデや産業集積しにくい土地柄であるため、価格競争で優位に立ちにくい。ゆえに価格勝負ではなく、競争力があり付加価値の高い産業をつくる必要性がある。

もしくは沖縄の優位性や独自性、潜在力を生かした新たな産業の創出をする必要があります。

2.内需で稼ぐ

よく沖縄はザル経済であると言われております。

例えば、沖縄に観光でやってきたとします。そこで利用するサービスのほとんどが、沖縄県外の資本がバックにあります。航空会社、レンタカー会社、ホテルなど、資本を必要とする産業や事業の多くが県外資本、海外資本が注入されています。

そういった産業で従事する働き手は沖縄県人であり、特に観光や小売、外食事業に従事している方々は低賃金で働いているケースが多く、そこで稼がれた利益は、県外資本に持っていかれる構造から「ザル経済」と呼ばれています。

 観光収入等で外貨を受け取っても、多くの所得が県外に流出してしまう 産業構造では効率的な経済成長は望めない。 

県内産業の生産性や品質の向上等により競争力が強化されなければ、域内調達が進まず、外需を稼いでも、地域への還元が小さいという課題があります。

3.成長への投資

約7割の事業者が赤字であり、人材育成や設備投資、 IT化や自動化等、将来を見据えた計画的な投資が不十分で成長力が弱い。また、県外企業との競争が起こりにくいため、競争環境に対する認識が弱く、危機意識を感じにくい。

 なので、県内経営者は意識的に一人当たりの生産高を高めるため、成長への人的投資、設備投資する必要があり、特に稼ぐ力を備えた人材の確保・育成、県外の優れた人材との連携や誘致 が非常に重要だと考えます。

4.適切な分配の促進 

稼いだ収益を、従業員の物心両面につながりるように適切に分配していく、これを意識的にしていくように啓蒙していく必要があります。

 4つの打ち手全てに対し、ダイレクトに関わる

 実はこれらの全ての課題において、『人への投資』が重要なソリューションのひとつとなり、弊社で行っている人材紹介事業は、まさにそこにダイレクトに携わる事業です。

 外需、内需で稼ぎ出すためには価格勝負から価値勝負の事業にする必要があります。
競争力のある、または差別化できた事業の強みを持つために、事業を伸ばせる人財が必要になります。

特に県内にはないスキル経験をもった、県外・国外の第一線でバリバリと働いてきた人材の誘致や連携は非常に大切になります。そして、採用や教育への成長投資、また給与を上げるなど適切な利益の分配の促進など、日々経営者や事業責任者に相対しながら、

  • 『こんな人材を採用して、事業を伸ばしませんか?』
  • 『これくらい給与を上げれば、こんな人材を採用できます』

など、日々情報提供や啓蒙活動をしています。

沖縄から県外に進学や就職で出ていき、首都圏等の日本を代表する企業や成長企業にて、十分にビジネス経験を積んで揉まれた人財を沖縄に戻すこと、Uターンさせることは非常に大事だと考えています。県外に出られた沖縄の人は、非常に郷土愛が強い。それは沖縄の宝だと本当にそう思います、そういった方々に返ってきてもらうことは大事だと考えています。

また、ただ単に戻ってきていただくだけではなく、最適な企業にご入社、ないしは事業を興してもらわないと十分にパフォーマンスを発揮できません。

我々は沖縄の経営者に、「経営課題をUIターン人材で解決しませんか?」と言って回っており、そこに挑戦しているのが、わが社のUIターンに特化した人材紹介事業です。

こうして社業を通して、弊社のビジョンである、
『この島に関わる誰もがバイタリティに溢れ、
文化や自然環境など沖縄らしさを大切にしながら成長を続け
世界がその価値を高く評価する沖縄を創出する』
を実現すべく、社業に邁進していきます。
宜しければ、ビジョン・ミッションのページもご覧ください。https://lequison.com/mission/

ただ、このIUターン人材の事業難易度がとても高い!
次回はこのIUターン人材の人材紹介業の難易度の高さについてお伝えしようと思います。


弊社も株式会社帝国データバンクさんの2022年1月の記事に取り上げて頂きました。
株式会社沖縄の視点で社業に邁進していきます!

帝国データバンクの記事はこちら 


今後とも、株式会社レキサンをどうぞよろしくお願いいたします。

島村 賢太 Shimamura Kenta
キャリアコンサルタント
沖縄県石垣島生まれ。横浜国立大学を卒業後、株式会社リクルートへ入社。その後「リージョナルキャリア長野」において人材紹介業の営業職、コンサルタント職として従事。沖縄にUターン後、株式会社レキサンを設立し、代表取締役に。3児の父であり、休日は子供とMinecraftに勤しんでいる。

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