沖縄県の平均年収はおよそ330万円、500万円以上の人の特徴や低い理由まで

沖縄県の平均年収は330万円です。（本文にて計算方法もご紹介）

県外からの転職や県内での生活を考えると、年収の低さは非常に気になるところでしょう。

本記事では、転職エージェントである株式会社レキサンが、沖縄の平均年収の実情から年収500万円以上を狙う方法についてご紹介しています。

また、沖縄県の年収が低くなってしまう理由まで解説しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

沖縄県の平均年収はおよそ330万円

沖縄県の平均年収を調べると、各種サイトなどにより金額のバラツキがあるかと思います。

バラツキの理由は、平均年収は公式に公開されることはなく、サイトそれぞれが独自の調査を行ったり、独自に計算したりしているためです。

本記事では『沖縄県の賃金』という沖縄労働局が令和2年に公開した資料を元に計算しています。

資料によれば、沖縄県の「毎月勤労統計調査によるきまって支給する現金給与額」は277,129円です。

厚生労働省が定義している内容ですと、「毎月勤労統計調査によるきまって支給する現金給与額」は賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うものであるとのことです。

今回は仮に、ボーナス・賞与なしと考えて以下のように単純に計算しました。

仮に、ボーナスや賞与で基本給の3ヶ月分の追加報酬があった場合は、4,156,935円となります。

いずれも、全国平均で見ると最低に近い水準です。

沖縄で年収500万円を確保するには

ここでは沖縄では非常に高い年収と言える、500万円以上を確保する方法についてご紹介します。

ご紹介する内容については、株式会社レキサンが過去6年の紹介実績の実際の数字です。

県内の転職事情のリアルな数字としてご覧ください。

500万円以上確保する転職のより詳しい内容は、関連記事『転機に立つビジネスパーソンのための沖縄移住・転職ガイド。年収500万円以上を確保する沖縄での転職について。』にてご紹介しています。あわせてご覧ください。

平均決定年収は413万円

まず、弊社転職支援での平均決定年収は413万円です。

沖縄県では比較的高い方の数字であると自負しています。

また年収500万円以上の事例も多く、全体の 27.5%は年収500万円以上となりました。

4人に一人は年収500万円以上となっています。

県外での就業経験は年収に関わる

年収500万円以上の求人情報では、見学就業経験がある方が有利です。

弊社の実績から具体的な数字をあげると、年収500万円以上で決まった求人の84％が県外就業経験あり。

県内就業経験のみは16％にとどまりました。

県外就業の経験者はレベルの高い社会人経験を積んでいると考えられるため、年収が上がる傾向になります。

職務経験と英語力が備わった人材は年収が高まる

英語力のみで年収があがるわけではありませんが、英語力が高く評価されるのは事実です。

弊社紹介実績の年収500万円の方のうち、20％が英語力を評価されていました。

豊富な職務経験や専門知識に加え、英語力も備わった場合、高い年収は期待できるかもしれません。

沖縄県の平均年収が低い3つの理由

沖縄県の年収が県外と比べて低い理由については、さまざまな要因が複雑に関係しています。

ここでは、日本銀行那覇支店から公開された資料『沖縄県の所得水準はなぜ低いのか（現状・背景・処方箋）』を元に、3つに絞って解説します。

1. 沖縄の産業構造の影響
2. 非正規雇用者の現状
3. 労働者だけでなく企業の取り分も少ない

それぞれ理由まで解説します。

1. 沖縄の産業構造の影響

沖縄県の産業構造は、第3次産業、すなわちサービス業のウエイトが非常に高く、沖縄の産業全体の約84%をこの第3次産業が占めています。

第3次産業は、労働集約的な性質を持っており、多くの人手が必要となります。

物的な商品を生産するのではなく、人の手や労力を必要とするサービスを提供するためです。

その結果、製造業などの第2次産業に比べて、生産性や付加価値が低くなる傾向にあります。

これらの理由から、沖縄県の平均賃金や1人当たりの県民所得が他の県に比べて低い一因と考えられています。

沖縄県は、観光資源が豊富で、毎年多くの国内外からの観光客が訪れることで知られています。

この観光業が沖縄県の経済において大きな位置を占めており、それが第3次産業のウエイトが高くなる大きな要因となっています。

2. 沖縄の非正規雇用者の現状

沖縄県の労働市場において、非正規雇用者の比率が高いことが特徴的です。

具体的には、沖縄県の非正規雇用者比率は約43%となっており、これは全国平均の約38%よりも高い数字となっています。

非正規雇用者は、正社員に比べて賃金が低く、福利厚生の恩恵を受けにくい傾向があります。

これが、沖縄県民の平均的な所得水準を押し下げる要因となっています。

沖縄県の高い非正規雇用者比率の背景には、以下のような要因が考えられます。

①産業構造の特性:

沖縄県は第3次産業が主体で、特に観光業が経済の大きな柱となっています。

観光業は季節性が強く、一時的な雇用が増える傾向があるため、非正規雇用者の比率が高くなりやすいです。

②企業の経済力の低さ

 企業の収益力や経済基盤が不安定な場合、リスクを低減するために正社員の採用よりも非正規雇用者の採用を選択することが多いです。

非正規雇用者比率の高さがもたらす影響

3. 労働者だけでなく企業の取り分も少ない

沖縄県での労働環境を考える上で、労働者と企業それぞれがどれだけの「取り分」を持っているのかを知ることは非常に重要です。

これを示す指標として「労働分配率」というものがあります。

グローバル金融危機の後、日本全体ではこの率が低下していますが、沖縄は安定しています。

これは、沖縄の労働者が安定した所得を享受しているともいえるでしょう。

企業の取り分としての「企業所得」は、企業が得る収益を示すものです。

詳細なデータは公表されていませんが、沖縄県の企業所得は全国最低水準であることが予想されます。

沖縄の産業構造の特性、つまり第3次産業のウエイトが高いため、労働者の取り分と企業の取り分の両方が低いとされています。

さらに、現在の景気の追い風を十分に生かせていないとも指摘されています。

具体的には、沖縄県の業況は全国よりも好調であるにも関わらず、売上や利益は全国平均と同水準にとどまっています。

このような状況は、沖縄県内の企業が現在の好景気を十分に利用していないことを示しており、これが低い労働者の取り分と低い企業所得の原因となっています。

まとめ

公的な資料から類推すると、沖縄の平均年収は330万円程度となります。

これには沖縄の産業構造が深く関わっており、根深い問題です。

一方で年収500万円以上の働き方も珍しくありません。

これまでのキャリアによっては、県内で高収入を得ることも十分可能です。

弊社では、転職エージェントとして転職に関わるご相談を承っています。

ぜひお気軽にご相談ください。