給与明細の見方は?大切な2つのポイントと4つの項目を解説
月に一度、会社から発行される給与明細をチェックしていますか?
きちんとチェックしないと給与の計算間違いに気づけず、将来の資産設計に必要な情報が得られません。
雑に扱ってしまいがちな給与明細ですが、自分の本当の収入がいくらか、控除項目や金額はどのくらいか把握するのは大切です。
本記事では給与明細の見方について、社会人なら知っておきたいポイントを解説します。
給与明細を見るときのポイント2つ
給与明細を見ると、自分が1カ月間どのように働いたのかわかります。
こちらでは、給与明細を見るときのポイントを2つ解説します。
①締め日と支給日をチェックしておく
働くうえで、しっかり把握してほしいのが締め日と支給日です。
締め日は給与算定期間、支給日は実際に給与が支払われる期間を指します。
締め日に法律的な規定はなく企業によって異なりますが、一般的に正社員は1カ月ごとに給与が支払われるケースが多いです。
締め日と支給日の例は以下を参考にしてください。
(例)
ケース①月末が締め日、支給日が10日の場合
1月1日から31日までの給与が2月10日に振り込まれる
ケース②締め日15日、支給日が25日の場合
1月16日から2月15日までの給与が2月25日に振り込まれる
給与の計算期間と振り込み額に相違がないかチェックするためにも、締め日と支給日は確認しましょう。
②有休残日数は「締め日時点」のデータ
給与明細に載っているのは締め日時点のデータです。そのため現在残っている有給と異なる場合があります。
月末締めで翌月10日が支給日の場合、給与明細に載っている有休残日数は前月末までの実績です。
有給の残日数が多い人なら「あと〇〇日残っているな」とざっくり把握しておくとよいでしょう。
有給が残り少ない人の場合、人事担当や勤怠情報を確認すると正確な有休残日数がわかります。
【補足事項】年次有給休暇取得の義務化
2019年4月以降、年10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に対し、5日の取得が義務付けられました。対象者に有休を付与しなかった場合、企業は1人あたり30万円以下の罰金が課されます。
給与明細に載っている4つの項目
こちらでは、給与明細に記載されている4つの項目について解説します。
自分の明細をチェックしながら読み進めてください。
①基本給
手当などを含まない、給与のベースとなる賃金を指します。
一定期間に必ずもらえる金額で、月額制なら固定で支払われます。
基本給は年齢や学歴、経験、能力によって異なりますが、一般的に職歴が長い人ほど高くなります。
定期昇給がある会社の場合、年に1回から2回で基本給が変わるので都度チェックするようにしましょう。
1年前の明細と見比べてみると、年間でどのくらい基本給がアップしているのか、昇給率がわかります。
②各種手当
基本給のほかに、各種手当が記載されています。
会社や役職によって手当の数は異なりますが、主に以下が挙げられます。
名称 | 内容 | 支給額・割増率 |
---|---|---|
扶養手当 | 扶養する家族がいる場合に支給 | 会社規定により異なる |
資格手当 | 特定の資格を保有している場合に支給 | 〃 |
法定内時間外手当 | 1日8時間、週40時間を超えない残業代 | 原則、通常賃金×1 |
法定外時間外労働 | 1日8時間、週40時間を超えた残業代 | 通常賃金×1.25 |
深夜労働 | 22時から翌朝5時まで働いた場合に支給 | 通常賃金×1.5 |
通勤手当 | 交通費(公共交通機関・自家用車のガソリン代) | 会社規定により異なる |
残業の時間帯で手当の金額は変動します。
月に何時間残業したか把握して、給与明細と照らし合わせるとよいでしょう。
③出勤・欠勤・有給使用日数
給与は勤怠によって計算されるので、勤怠に関する項目も要チェックです。
勤怠の内容は、以下の通りです。
出勤日数 | 1カ月間の出勤した日数 |
---|---|
欠勤日数 | 欠勤した日数。原則、欠勤の分の給与は支払われない |
有給日数 | 有給を使用した日数 |
特別休暇 | 会社で定められた特別休暇を取得した日数 |
特別休暇は一般的に忌引き・結婚を定めている会社が多い傾向にあります。
有給・無給は会社で決められるため、給与が発生するのか事前に確認しておくとよいでしょう。
④控除額
給与から天引きされる項目は、社会人なら知っておきたいところです。総支給額から何が引かれて、いくら控除されているか把握しましょう。
控除される項目は、主に以下の通りです。
名称 | 内容 | 金額・保険料率 |
---|---|---|
健康保険料 | 医療費に備えて払う社会保険 | 都道府県ごとに保険料率が定めらている |
厚生年金保険料 | 会社員・公務員が加入している公的年金 | 全国一律、標準報酬月額×18.3% |
雇用保険料 | 失業や育児に備えて加入している保険 | 職種により保険料は異なる(土木作業員・漁師などは高め) |
所得税 | 給与にかけられる税金 | その年の課税所得で決定 |
介護保険料 | 高齢者の介護を支えるための保険料。40歳から65歳が引かれる | 給与×1.82% |
住民税 | 市町村へ納めるべき税金 | 前年の課税所得で決定 |
財形貯蓄 | 財形貯蓄をしている場合、給与から天引き | 自分で設定した金額 |
労働組合費 | 労働組合の活動に必要な資金 | 会社により異なる |
財形や労働組合費は、会社によって異なります。
給与明細の保管は2年を目安に
給与明細は年単位でまとめて、クリアファイルやバインダーにまとめて最低2年は保管してください。
1年前の給与明細と見比べると基本給、税金や社会保険料の変化がわかり、控除額や手当の増減がすぐわかります。
Webやデータで支給される場合は、決まったフォルダへ保存するかダウンロードのあと印刷して保管しましょう。
就労時間の計算ミスなどで正しい残業代が支払われないケースもあるので、未払い賃金を請求するためにも保管は大切です。
ちなみに、弊社レキサンではSmartHRというSaaSの人事労務管理システムで従業員向けに給与明細をペーパーレスで発行しています。システムにログインすれば過去全ての給与明細や源泉徴収票、入社時の雇用契約書が保管されています。
沖縄の会社は、紙ベースの給与明細がまだ多いのですが、IT系やスタートアップを中心にSaaSのシステム移行とペーパレス化が進んでいます。
困った時の相談場所
敷居は高いと思うかもしれませんが、気軽に相談することができます。
まとめ
給与明細をもらったら、明細に記載されている額をチェックして保管してください。
月に一度、振り込み額と相違がないか確認するクセをつけましょう。
給与明細では自分が払っている社会保険や税金がどのくらいかわかり、制度について知るきっかけになります。社会人なら見方を知っておきましょう。
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