統計データでわかる沖縄の暮らしと移住〜収入・物価・家賃相場を徹底解説〜
青い海、エイサー、三線の音色…沖縄と聞くと、まず観光地としてのイメージが強く浮かびますよね。しかし、実際の生活はどのようなものなのでしょうか。
観光で訪れる方の数は年々増加していますが、移住を考える方にとって、沖縄での実際の暮らしぶりは見えにくいものです。また、地元の方でさえ、日常に埋もれて気づいていない沖縄の特徴があるかもしれません。
そこで今回は、「データで読み解く沖縄の暮らし」として、様々な統計データと、沖縄在住のエージェントの一人としての経験を交えながら、観光地としてだけではない、暮らしの場としての沖縄の実像に迫っていきたいと思います。
1. 収入と給与の実態
まずは、統計データから沖縄県の収入と給与の実態について見ていきましょう。令和6年9月分の毎月勤労統計調査地方調査結果に基づき、現状を分析します。
[出典：令和6年10月分「沖縄県の賃金、労働時間及び雇用の動き」沖縄県企画部統計課]
県内の基本給与水準
沖縄県の一般労働者の現金給与総額は、令和6年10月の調査で月給219,837円となっています。この数字は、産業計・事業所規模計での数値であり、沖縄県内の給与水準の基本的な指標となります。
業種別の給与傾向
業種別に見ていくと、最も給与水準が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業で月給459,863 円となっています。次いで学術研究、専門・技術サービス業が292,866円、 複合サービス事業が291,324円となっています。 ※これらの数値は沖縄電力（沖電）など一部の大企業・公的機関を含むため、統計上の給与水準が高めに算出されている可能性があります。当社の支援実績を踏まえると、実際にはこれよりも低い給与水準となっている企業が多いのが現状です。企業規模や職種・雇用形態によって実際の給与は大きく異なりますので、求人票や面接時の条件をしっかり確認いただくことをおすすめします。
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一方で、レキサンでは、求職者の方が望まれる年収を獲得できるよう、企業との直接交渉を行うことも可能です。企業規模や職種・雇用形態によって実際の給与は大きく異なるため、求人票や面接時の条件をしっかり確認しつつ、ぜひコンサルタントにご相談ください。
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2. 産業と雇用の動向
ここでは、沖縄県の産業構造と雇用状況について、統計データから見ていきましょう。
産業別就業者の現状
沖縄県の産業別就業者数を見ると、「医療、福祉」が126,000人と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が114,000人、「建設業」が71,000人となっています。
雇用環境の動向
令和6年10月時点での有効求人倍率は1.15倍となっています。職種別の有効求人倍率を見ると、福祉関連（2.77倍）、保安職（2.65倍）、建設・採掘（2.31倍）、サービス業（2.24倍）において特に高い求人需要が見られます。また、専門・技術職（医師・開発職等）も1.92倍と比較的高い水準となっており、これらの分野での人材需要の高さが伺えます。
[出典：令和6年10月「沖縄県の雇用情勢」沖縄県統計資料WEBサイト]
3. 物価の動向と影響
物価水準は、実際の暮らしに直接影響を与える重要な指標です。沖縄県の最新の消費者物価指数から、県民の生活を取り巻く経済環境について見ていきます。
沖縄県の消費者物価指数（CPI）は、令和6年10月時点で総合指数が112.0となっており、2020年を基準に物価水準が約12.0%上昇しています。品目別に見ると、「光熱・水道」の指数が125.5で、特に電気代の上昇が目立ちます。また、「食料」の指数は114.7となっており、物価上昇が続いています。
前年同月と比較すると、「光熱・水道」は4.1%、「食料」は4.6%上昇しており、特に夏場の電気代はエアコン使用の影響で本土より高くなる傾向があります。※この数値は、毎月更新されております。
4. 住宅の家賃相場の変動
沖縄での暮らしを考える上で、住居費は重要な検討項目となります。最新のデータから、地域ごとの家賃動向を見ていきましょう。
那覇市中心部では家賃相場が上昇傾向にあります。観光業やビジネスの中心地としての需要増加や、新築住宅の供給が需要に追いついていないことが主な要因です。令和4年のデータによると、那覇市南部では家賃が25.6%上昇しており、新築の2K〜2LDKタイプの賃料も16.2%上昇しています。
また、1R〜1LDKタイプの新築物件も賃料が上昇しています。周辺市町村においても家賃相場は上昇傾向にありますが、比較的手頃な物件が見つけやすい状況です。例えば、名護市やうるま市では賃料が上昇していますが、沖縄市や近隣町村ではまだ手頃な物件が多く見つかります。通勤時間とのバランスを考慮しながら、居住地を選ぶことをおすすめします。
[出典：公庫レポート「住宅確保に関する現状と課題」沖縄振興開発金融公庫]
5. 人口移動と定住の傾向
沖縄県の人口動態は、地域の特徴を映し出す重要な指標です。令和5年に初の人口減少を記録する中、移動統計からは20代から30代を中心とした人口移動の実態が見えてきます。
人口動態の概況
令和5年（2023年）には、昭和47年の日本復帰以降、初めての人口減少を記録しました。令和6年10月1日現在の沖縄県の総人口は1,467,065人となっています。
転入転出の最新状況
令和6年の人口移動統計によると、転入81,243人、転出79,268人で、1,975人の社会増となっています。この数値には県内の移動も含まれており、令和6年10月1日現在の沖縄県の総人口は1,467,065人となっています。
[出典：沖縄県令和６年人口移動報告年報]
年齢層の特徴
総務省の「住民基本台帳人口移動報告 2023年結果」によると、全体的に見ると、20代から30代前半の若年層の移動が顕著であることがわかります。
この年齢層は、様々なライフステージの変化と重なることから、仕事を主な理由とした移住が多いと考えられ、沖縄県も同様の傾向と考えられます。実際に、弊社レキサンへの移住転職相談においても、20代から30代の方からの相談が多くあります。
まとめ
沖縄への移住は、美しい自然やゆったりとした生活ペースに惹かれる方が多い一方で、収入や物価、雇用環境といった現実的な課題も考慮する必要があります。本記事で紹介した統計データを通じて、沖縄での暮らしの実態が少しでも具体的にイメージできたら幸いです。
沖縄は観光地としての側面だけでなく、豊かな文化や地域特性、そして多様な働き方が可能な場としての魅力を持っています。収入水準や物価の傾向を把握しつつ、自分に合った仕事や住環境を選ぶことで、沖縄での新しい暮らしをより良いものにすることができることを願っています。
私たちレキサンは、皆様の沖縄移住における様々な課題に対して、実践的なアドバイスと具体的な解決策をお届けしてまいります。まずは気軽にご相談ください。
